2021-04-21 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号 しかしながら、風評による買い控えは放射性物質による汚染の危険性を懸念する消費者心理によっておりまして、また取引先の取引忌避は口頭による場合も多く、風評被害であることを後から確認することが容易でないといった場合も考えられます。このため、客観的な統計データを参照分析することで風評の影響を合理的かつ柔軟に推認し、立証負担を被害者に一方的に寄せることがないよう、東京電力を指導してまいります。 新川達也